静岡県理学療法士連盟規約

1章 総則

(名称)

1条 本組織は静岡県理学療法士連盟と称する。

(事務所)

2条 静岡県理学療法士連盟の事務所は会長が指定する所在地に置く。

(目的)

3条 静岡県理学療法士連盟は日本理学療法士連盟(以下本部という)の指示に従い、公益社団法人 日本理学療法士協会(以下日本理学療法士協会という)および公益社団法人 静岡県理学療法士会(以下静岡県理学療法士会という)の目的達成に必要な政治活動を行い、あわせて国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(活動)

4条 本部及び静岡県理学療法士連盟の目的達成のため必要な活動を行う。

 (1)日本理学療法士協会の目的達成に必要な事項を支援する活動

 (2)理学療法士組織代表の国政進出と本部が支持する政党支援に関する活動

 (3)本部及び静岡県理学療法士連盟組織の強化拡大に関する活動

 (4)本部及び静岡県理学療法士連盟の広報に関する活動

 (5)本部との連携に関する活動

(6)会員相互の親睦を図る活動、研究会・講演会等の活動

(7)その他静岡県理学療法士連盟の目的を達成するために必要な活動

第2章 会員

(種別)

第5条 静岡県理学療法士連盟の会員は、正会員・賛助会員とする。

  2 正会員は静岡県理学療法士会会員で、静岡県理学療法士連盟に入会したものをいう。同時に本部会員となる。

  3 賛助会員は静岡県理学療法士連盟の活動趣旨に賛同するもので、役員会の賛同を得たものとする。

(入会)

第6条 正会員として入会する者は、本部会長が別に定める入会申込書により静岡県理学療法士連盟会長に申し込まなければならない。

  2 賛助会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。

3章 役員

(定数)

7条 静岡県理学療法士連盟に次の役員をおき静岡県理学療法士連盟役員(以下役員という)とする。

(1)会長 1

(2)副会長 1

(3)局長 各1

事務局長・財務局長・組織局長・企画局長・青年局長(女性部)

(4)地区支部長5

 西部地区・中東遠地区・志太榛原地区・中部地区・東部地区

(5)代議員 3

(6)監事 2

(選出)

8条 役員は静岡県理学療法士連盟の正会員の中から選ぶ。

2 役員は静岡県理学療法士連盟の総会において決定する。

(任期)

9条 役員の任期は2年を1期とし、選任された通常総会の終了の翌日1日から始まり、2年後の通常総会終了月末日までとする。但し再任は妨げない。

(職務)

10条 会長は静岡県理学療法士連盟を代表し、会務を総括する

2 監事は会務の執行および会計を監査する。

(顧問・相談役)

11条 静岡県理学療法士連盟は顧問及び相談役をおくことができる。

(報酬)

12条 役員には費用を弁償することができる。

4章 総会

(種別)

13条 静岡県理学療法士連盟の総会は総会と役員会の2種とする。

(構成)

14条 総会は第52号の会員をもって構成する。

機能)

15条 総会は静岡県理学療法士連盟の運営に関する事項を決議する。次にあげる事項は総会の議決を経なければならない。

(1)規約改正に関する事項

(2)決算の承認に関する事項

(3)予算に関する事項

(4)静岡県理学療法士連盟役員会で総会の議決を要すると定めた事項

(5)その他必要事項

(開催)

16条 通常総会は毎年1回会長が召集する。

  2 臨時総会は役員会が必要と認めた場合に開催する。

(召集)

17条 通常総会の召集および会議の日時、場所、目的および審議事項を30日前までに公表し会員に通知する。

(代議員)

18条 代議員は毎年静岡県理学療法士連盟の正会員の中から、会長が推薦し総会で承認を得る。

2 代議員の定数は会長を含め、3名以内とする。

3 代議員は本部総会に出席し、決議権を行使する。

4 総会に出席できない代議員がある場合には、会長はこれを委嘱補充することができる。

5章 役員会及び委員会

(役員会)

19条 役員会は総会に次ぐ議決機関とし、会長が召集し議長となる。

  2 本部及び静岡県理学療法士連盟における諸問題について協議する。

(特別委員会)

20条 必要に応じ特別委員会を置くことができる。

  2 特別委員会は必要事態発生時に会長が委員を推薦し、静岡県理学療法士連盟役員会の承認を得る。

  3 委員長は会長の任命による。

  4 特別委員会の任期は必要事態終了時までとする。

6章 会計及び会計年

(会計・年)

21条 静岡県理学療法士連盟の経費は、本部が支持する政党の職域支部もしくは個人及び企業による寄付金その他の収入を持って充当し、会計年は11日から1231日までとする。

2 本部が支持する政党職域支部の会費については当会から支出(家族党員は除く)するものとする。

(責任者)

22条 政治資金規正法届け出会計責任者は、会長がこれを指定する。

7章 雑則

(細則の新設)

23条 この規約により会務を執行するために必要な項目は役員会の議決を経て細則で会長がこれを定める。

 (規約の変更)

24条 本規約の変更は、総会において決定する。

2 この規約を変更しようとするときは、総会において出席会員の3分の2以上

の議決権を有する会員の賛成を得なければならない。

(附則)

1条 本規約は平成151122日より施行する。

  2 本規約は平成2648日より施行する。

  3 本規約は平成28423日より施行する。

4 本規約は平成29326日より施行する。

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